
当社は、個人情報保護を最重要取組課題として位置付け、お客さまの個人情報を適切に取り扱いさせていただきます。
- 個人情報の定義
「個人情報」とは、個人情報保護法における「個人情報」を意味し、生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。
①当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)
②個人識別符号が含まれるものをいう。
- 当社は、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)並びにその他関連法令及び関連省庁のガイドライン等を遵守します。
- 当社は、取得した個人情報を業務遂行に必要な範囲内で下記目的のために利用します。
その他の目的で利用することは一切ありません。
①サービスの提供および運営のため
②お問い合わせへの対応
③契約の履行、取引管理、請求・支払業務
④法令に基づく対応
⑤上記目的に付随する業務全般
- 当社は、業務遂行にあたり必要な範囲内で、適切且つ公正な手段で個人情報を取得します。
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当社は、取得した個人情報データの漏洩、滅失・き損の防止に最大限の注意を尽くします。
また個人情報を適切安全に管理すべく社内の取扱規定を明確にして業務遂行していきます。
そのための充分なセキュリテイ対策を講じます。
- 当社は個人情報の取扱いにつき適切に対応すべく社員への教育・指導を実施していきます。
- 当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって.ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
- 当社は、要配慮情報並びにセンシテイブ情報については、下記に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者に提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって.ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
- 当社は、個人番号及び特定個人情報について、取得、利用、第三者への提供はしません。
- 当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、個人情報保護法の改定等があったとき等で適宜見直し最新の情報で開示していきます。
- 個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正又は利用停止などに関する請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。
上記開示等の手続きについては所定の手数料をいただきます。
手続きを希望される方は下記問い合わせ先にお申し出ください
- 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に速やかに対応いたします。ご連絡先は下記の問い合わせ窓口とさせていただきます。
尚、ご照会者がご本人であることを確認させていただいたあとで対応させていただきます。
ご連絡先は下記の問い合わせ窓口とさせていただきます。
ご照会は、郵便、電話、FAXまたはEメールで受付させていただきます。
- 事業者の名称 株式会社レイホウ建設
住所 埼玉県ふじみ野市大井中央4-18-5
代表 取締役社長 那須野 一広

- 当社は、お客さま、取引先さまをはじめ全てのステークホルダーの人権を尊重してまいります。
- 当社は、事業活動をすすめていくなかで地域の諸法令・規制等を遵守してまいります。
- 当社は、事業活動をすすめていくなかで全ての面において人種、民族、国籍、宗教、信条、本籍、出身地、性別、年齢、性的指向などの理由で差別行為は一切致しません。
- 当社は、ビジネスパートナーに対しましては人権への基本方針への原則的支持と実践を期待し、協働して人権尊重を推進してまいります。
- 当社は、社員に対しては、一人ひとりが多様な価値観や働きがいを認め合い、人権を尊重していくことで、すべての人、社会から信頼される人材を育成してまいります。
- 当社がステークホルダーの人権への負の影響の原因となり、またはそれを助長したことが判明した場合、速やかにその救済と是正に取組ます。
また人権に関する相談窓口や救済・是正の実効性を高める態勢を構築し運用に努めてまいります。

当社は、お客さまに安心していただける安全な業務を提供させていただいています。
お客さまからお寄せいただくご意見ご要望は業務の改善・品質向上に有為な情報を得られる貴重な機会でございますので、真摯に受け止め、より良い業務の提供に努めます。
しかしながらお客さまなどからの要求内容や言動が、社会通念上著しく不相当な場合社員の尊厳を傷つけ、心身を害するまでに至る可能性もあります。
当社は、カスタマーハラスメントに対し企業対応が義務化されることを踏まえ以下のとおり対応させていただくこととします。
カスタマーハラスメントの定義
当社の職場におけるカスタマーハラスメントは、職場において行われる
- 顧客等の言動であって
- 当社の雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより
- 労働者の就業環境が害されるものであり
1~3までの要件を全て満たすもの
カスタマーハラスメントに対する基本方針
当社は、問題解決にあたりましては合理的、理性的な話し合いを行いますが、お客さまなどの要求内容や言動が、カスタマーハラスメントに該当すると当社が判断した場合、以後の対応を中断、或いはお断りすることとします更に、要求内容或いは言動が極めて悪質と判断した場合、警察への通報と刑事手続きをします。
また、弁護士と連携して法的措置を講じます。
カスタマーハラスメントに対する社内態勢の構築
埼玉県カスタマーハラスメント条例に定められていますが、他のハラスメントと同様に「相談窓口」を設置し、従業員が安心して働ける環境を守ります。
社員労働者に対する研修等を実施してハラスメントへの理解を深め、ハラスメントを許容しない企業文化の醸成に努めます。