当社においては物損調査員と具体的工事でのパートナー会社専門社員とで見積書を作成しています。
見積作成においては詳細な内訳（単価・数量・作業項目）及び作業範囲・作業条件の整合性を確認します。
最終的には損害保険登録鑑定人の資格をもつ管理者が内訳の具体性、市場価格との比較検証を行い説明責任が果たせる見積書であるかを検証しています。　　　
よく見かける「工事一式」金額の見積書は作成致しません。